医療法人資金調達

病院やクリニックの経営において、院長先生方が設備資金や運転資金の資金調達で悩みを抱えていらっしゃることが意外と多いようです。
病院では、必要最低限の医療機器の購入や、耐用年数を過ぎた設備の更新、24時間働いていらっしゃる先生や看護師さんの給料など運転資金も必要になってきます。色々とお金のかかることが思いのほか多いのでしょう。

私は、銀行で20年の融資営業経験とノンバンク社長として4年半の経験がございます。
これまで1000社以上の融資に絡む仕事をさせて頂いております。
この融資の経験と知識そして人脈を、是非病院・クリニックの先生のために役立てたいと考えます。

それぞれの病院・クリニックのニーズにあわせた資金調達手段を考え、金融機関をアレンジさせて頂きます。また、金融機関に提出する資料作成や折衝も行います。

医療法人の資金調達方法については大きく次に分類できます。
1.金融機関融資
2.診療報酬ファクタリング(診療報酬担保融資)
3.資産のリースバック(不動産や医療機器)

金融機関は大きく分けて以下の通りです。
①政府系金融機関・・・福祉医療機構、日本政策金融公庫(国民生活事業)
②民間金融機関・・・メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合
③ノンバンク・・・銀行以外の貸金業登録を受けた融資専門会社

福祉医療機構について
行政独立法人福祉医療機構はあまり一般には知られていません。平成15年10月に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。
そして、事業のひとつとして、「医療貸付事業」「福祉貸付事業」があります。主に病院・クリニックや介護施設の設備投資資金に対して、長期・固定・低利の資金を融資しています。
新型コロナ感染症が蔓延した時期には、医療・介護の事業者を守るために運転資金融資を積極的に行っていましたが、現在は運転資金はほとんと行っていません。

民間金融機関について
民間金融機関には、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合があります。メガバンクは主に上場企業等の大企業、中堅企業を顧客としています。地方銀行は、地方の有力な中堅中小企業が主な顧客となっています。信用金庫・信用組合については、地元の中小零細企業や個人事業主が主な顧客となっています。
病院やクリニックの規模によって、それぞれの民間金融機関との取引を行うことになると思いますが、それぞれの金融機関によって、銀行個々に特色がありますので、その特色を活かした取引をされるのが良いと思います。また、出来るのであれば、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合すべてとお取引をしておくのが将来のリスクヘッジの点では良いと思います。

ノンバンクについて
ノンバンクは、銀行以外のリース会社やファクタリング会社、貸金業者のことを言います。
資金調達方法のうち、診療報酬ファクタリング(診療報酬担保融資)や資産のリースバックについてはノンバンクが主役となります。
それぞれのノンバンクによって融資の考え方や担保掛目、金利も大きく違ってきますので、その医療法人によって相応しいノンバンクをお付き合いするのが良いと考えます。
ファクタリング会社は、貸金業登録をしないでも事業を行うことが可能で利息制限がありませんので、中には法外な手数料を設定している会社がありますので気をつけて下さい。

ご相談下さい
私は、上記の様々な金融機関やノンバンクとの関係がございますし、これまでいろいろな案件を扱ってきましたので、それぞれの医療法人に相応しい資金調達手段を選択することができます。
資金調達にお悩みの院長先生は、是非一度、お気軽にご連絡頂ければと思います。
宜しくお願い致します。