分院を開設するためには、医療法人成りしたうえで、医療法人のもとに分院を開設することになります。医療法人の新規設立と違って時期は決められておらず、いつでも開設することができますが、手続きは複雑なので相当な時間がかかることになります（半年くらい）。しっかりとスケジュールを立てて対応することが必要です。
◆管理者の選任
分院を開設する時に絶対必要なのは、管理者として常勤の勤務医です。管理者は医療法人の理事にならなければなりませんので、社員総会で選任決議をする必要があります。
◆分院開設の一般的な流れ
１．都道府県に定款の変更認可申請を提出し認可を得ます。
２．認可について法務局で目的変更登記を行います。
３．登記変更後、保健所に新たな診療所の開設許可申請をして、許可後、診療所開設届を行います。
４．診療所開設届を行った後、厚生局にて保健医療機関指定申請を行い、指定後保健医療開始となります。
◆都道府県に変更認可申請時に提出する書類一覧（大阪府の場合）
１．定款変更認可申請書
２．関係書類一覧
３．定款変更理由書
４．新旧条文対照表
５．社員総会議事録謄本
６．新定款案
７．原稿定款謄本
８．医療法人の概要
９．役員及び社員の名簿
１０．法人履歴事項全部証明書
１１．開設する施設の概要
１２．開設する施設平面図、周辺概略図
１３．管理者の就任承諾書
１４．管理者の履歴書
１５．管理者の理事就任承諾書（新たに理事に就任する場合のみ）
１６．定款変更後２（３）年間の事業計画及び予算書（法人全体分、当該施設分）
１７．直近の決算書類（貸借対照表、損益計算書）
１８．負債内訳書（本事業にあたり、全て自己資金で調達する場合は作成不要）
１９．不動産全部事項証明書（土地、建物）賃貸借契約書写し（土地、建物）転貸の場合所有者が転貸に同意した旨の資料を添付
２０．各提出書類に関する理事長の原本証明
２１．副本が原本に相違ない事を証明する理事長の原本証明
２２．チェックリスト（正本にのみ添付）